業務提携はしたいが外国企業と繋がっているとなると条件が悪い

すでに外資と提携している自動車企業との業務提携はより慎重に

業績の回復がその思惑の裏付けとなっている。問題はどういうルートを使って三菱自工に提携を打診するか。交渉の窓口がライバルの三菱銀行ではまとまる話もまとまらない。そこで磯田は仲介役として、住友グループの重鎮でもある住友金属会長の日向方斉を思い浮かべた。日向と久保は旧東京高等学校出身で、顔馴染みであることを知っていたからだ。ただし三菱自工との提携を実現させるには最低限、通産省の了解を取っておく必要がある。そこで磯田は住銀の意向を通産省に伝えるが、意外な答えが返ってきた。

「業務提携とはいえ、すでに外資と提携している企業との結び付きは好ましくない」住銀は再び苦しい立場に立たされた。磯田は記者会見の席上、「住銀は安宅処理で1500億円をどぶに捨てた」と苦々しい表情で語ったが、万が一マツダが安宅の二の舞いになれば、さしもの住銀といえども屋台骨が揺らぎかねない。マツダの業績は75年10月期を底に、回復基調にあるとはいえ、完全な健康体に戻ったわけではない。

健康体に戻ったとしても、迫り来る「80年代の国際小型車戦争」を、マツダが独力で勝ち抜く保証はどこにもない。トヨタ、日産、三菱自工の国産メーカーとの提携が困難であれば、残るは外資しかない。米ビッグスリーの中で、GMとの結び付きは独占禁止法上の問題から無理との答えは、住銀の調査でもはっきりしている。クライスラーも三菱自工との関係を考えれば、どう転んでも無理である。残るはフォードということになるが、そのフォードとは71年6月に業務提携を結び、一トン積みボンネットトラックを輸出、フォードはこれに『クーリエ』のブランドを付けて販売している。
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77年は日本の自動車業界が「わが世の春」を謳歌した年である。第一次石油危機の傷跡も癒えて国内販売は順調に回復している。輸出は石油危機に伴い世界同時不況の影響で急減したが、当時日本の小型車といえぱ、「性能、品質、燃費の三拍子揃っている上、価格も安い」ことから欧米はむろんのこと、オイルダラーで潤う中近東諸国でもモテモテである。

各社の業績は急上昇し、トヨタと日産は2年連続して、利益では日本一と二位を占めた。石油危機直後にマツダと同じく100億円を超す赤字を出したいすゞでさえ、150億円もの経常利益を上げ、7年振りの復配にこぎつけた。三菱自工、ダイハツ、富士重工も増産に伴う人手不足が深刻化し、不況業種の鉄鋼、繊維業界各社から余剰人員を受入れて増産に励んだ。

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